自動経理の欠点

自動経理は「経理の素人化」をキャッチにして、経理現場で普及している。それも急速に…。
その「経理負担」の軽減効果は、特筆すべきものがある。従前の１/10という人もいるほどである。
しかし自動経理アプリには、当然ながら「限界」がある。
限界を押さえながら、経理の素人化、経理の自動化を推進することは、小規模企業の社長としては重要な留意点であろう。

自動経理の欠点

自動経理の欠点！自動経理とは？ 自動経理の限界！はどこにあるか？
自動経理とは「クラウド会計ソフト」上で動くアプリ！

領収書を自動読込➡自動仕訳➡自動決算書作成！

決算修正は自動会計の埒外！決算検査は顧問税理士のアナログ作業！

自動経理「クラウド会計」に強い税理士に聞け！自動経理の注意点を！0120—01—6066（窓口山本努／アアクス㈱＠豊洲駅前0分（江東区））。

◆税理士プロフィール
堂上孝生（どうがみたかお）
・小規模企業の社長さんたち2000社の支持を得て、顧問税理士を承っている。
　自動経理のクラウド会計を引っ提げて、快進撃中である。

◆ アナログ判断のキーワード

話を本題に戻そう。

1. 　次の①②③は顧問税理士が、アナログで判断して処理する。
　次の④e-taxも顧問税理士が行う（今のところ、自動経理の体系には含まれない）。
　　　①　中小会計要領（会計原則），
　　　②　税法の経理規制
　　　③　決算修正・申告調整
　　　④　税務申告（e-tax）。

2. 　最新の税務申告ソフト（e-tax）

　小規模企業だけではなく、中小企業全体の会計処理「会計ソフト」の実態はどうなっているであろうか？このことを検証してみよう。

　結論としては、「自動経理」アプリの限界と同じである。
即ち、自動仕訳は、大型の中小企業であっても、特段の無理はなく、経理専門家のアレルギー感覚が、薄れるにつれて、「経理合理化」の観点から、順次、普及していくと考えられる。

　しかし、試算表までという自動仕訳アプリの限界は、変化することはない。試算表以降の「経理修正（誤謬修正・決算修正・申告修正）は、論理的にやむを得ないと考えられる。

　　㋑　所得税法
　所得税のe-taxシステムは、デジタル計算でやれる領域についてのみ電子申告になっている。

　事業所得・譲渡所得等の複雑な損益計算（アナログ計算）では、結果の所得（利益）だけ、課税対象金額として、e-taxシステムに、数値だけを、インプットする仕組み。

　所得税法の簡単な部分だけ、納税者が「e-taxシステム」を使って、直接に税務申告できるようにしてある。

　決算書が必要な確定申告は、決算をアナログで行う。結果の利益だけを、デジタル
e-taxシステムで処理する。

　　㋺　法人税法
　法人税も、同じ。複雑系はアナログ計算。結果の所得（利益）だけ、デジタル数値
として、インプットする仕組み。当分「全自動の法人税申告」アプリの出現は、かな
り難しい。当面、税理士制度の廃止はできないということになる。

　ただ「試算表」までの経理処理は、「自動仕訳アプリ」で行う。省力化効果は大き
い。経理現場では「試算表」以後の仕訳修正・決算修正は、税理士のアナログ作業で
行われる。

　中小・小規模企業では、経理の作業量的に、「試算表」までの謂わば「下作業」は、
経理現場の作業量としては、8割を超える。残り20％が「決算・申告作業」。自動経
理アプリは、経理現場で大活躍している訳が読み取れる。